これまで皆様より、いただいたお問い合わせ内容をもとに、ご回答させていただいた事例を掲載しております。

　住民の中には、システムに対して抵抗感があり、
　　　　全員参加は難しい状態です。

住民の中には、インターネットを使うシステムに抵抗感があり、個人情報の漏洩を心配して参加を拒まれる方もいます。
全員参加が難しい状況では、このシステムに意味がないのではありませんか？

そのようなご意見は、よくいただきます。
確かに、全員が参加していれば、連絡の取れない方を早い段階で危険な状態と判断でき、救援などの対応を迅速に行うことができます。
これは安否確認システムの最も効果的な使い方です。

しかし、まずは少数でも、システムや自治会を信頼して参加してくださる方から始めることが大切だと考えています。
災害時や緊急時、「藁をもつかむ思い」で助けを求めたとき、
このシステムを通じて近所の誰かが助けてくれる――
それが、この仕組みの強みです。消防などの公的機関は、大規模災害時には対応が追いつかないことがあります。
そのときこそ、近所同士で助け合い、命を守ることが重要です。

いざという時に助け合えるツールとして、このシステムは有効です。
少人数からでも始めて周知を広げていくことで、
「助けを求めたら近所の人が助けてくれる」仕組みを築くことができます。

　少人数規模から始められますか？

初期費用と年間使用料をお支払いすることで、
初めは、数人規模の登録（数人でのお試し活用）を行い、活用状況（利便性など）を町会の方々へお伝えし、随時登録者を増やし、情報共有を行い、町会としての有効性を高めていくことは可能でしょうか。
（ご自身のスマホで安易にアプリなどのサイトへ登録する事を疑問視している方がいるため）

はい、可能です。
非常に有効な進め方だと思います。

少人数での試験運用により、住民の方々に実際の使用感を伝えながら、
段階的に登録者を増やしていく方法は効果的です。
その過程で、問題点が明らかになれば迅速に対応させていただきます。
また、改善のご要望があれば、当方で必要と判断したものについては柔軟に対応いたします。

　大幅に安価ですが、なぜでしょうか？

他の安否確認システムより、導入費用や使用料が、大幅に安価ですが、この金額で運用できるのはなぜでしょうか？

本システムは、約10年前の広島豪雨災害において被災した当自治会のために開発されたものです。
現在では、他の自治会においても、自主防災活動など地域のために尽力されている皆様にご活用いただきたいという思いから、できる限り低価格でご提供しております。
ご提供価格は、ほぼ実費に近い「ボランティア価格」となっており、そのためサポート体制においては、すべてに手厚く対応することが難しい場合もございます。
しかし、地域防災に熱意を持って取り組まれている方であれば、ITスキルの有無に関わらずご活用いただける内容となっており、これまでにも多くの方々に導入いただいております。

それと、低価格での提供が可能な理由の一つとして、オープンソースソフトウェアを活用している点も挙げられます。